徳島弁護士会

〒770-0855 徳島県徳島市新蔵町1丁目31番地
Tel.088-652-5768(月~金 9:00~17:00)

会の活動

三好警察署による誤認逮捕についての会長声明

【2018年6月29日】三好警察署による誤認逮捕についての会長声明

平成30年度会長よりご挨拶

徳島弁護士会のWebサイトにアクセスしていただき、ありがとうございます。
2018年度会長の堀井秀知(ほりいひでとも)です。

徳島弁護士会には、2018年4月1日時点で93名の個人の弁護士会員が登録しています。
100名に満たない小規模な会ですが、私が登録した1999年と比べれば約2倍の人数になっています。私たちは、会員全員で力を合わせ、意欲的に活動していきたいと考えています。

ところで、みなさんは弁護士とは何をしている人というイメージを持っていますか?
刑事裁判で、被告人のために弁護人として活動する人でしょうか?
民事裁判の代理人として損害賠償等を請求して裁判を起こす人でしょうか?
これらも間違いなく弁護士の業務です。ですが、弁護士の業務はこのような裁判手続だけではありません。

弁護士には、弁護士法第1条で定められた使命があります。それは、「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」です。そして、その使命のために、社会秩序の維持と法律制度の改善に努力しなければならないとされています。
弁護士会は、この弁護士の使命に関わる活動を支え、維持継続していくという役割を担っています。

徳島弁護士会には30を超える委員会があり、さまざまな公益活動をしています。各委員会では、例えば、人権侵害事案への対応、刑事弁護に関する問題、消費者問題をめぐる課題、各種の法律制定等に対する意見などについて、日々検討しています。

また、徳島弁護士会では、児童相談所に弁護士を非常勤職員として派遣し、司法ソーシャルワークの一環として、高齢者や障がい者等の権利擁護のために県内の複数の自治体との間で弁護士を派遣する制度を設け、あるいは来たるべき南海トラフ地震等の災害に備えて、複数の自治体等と災害時の支援協定を締結して各地の防災訓練に参加する等の活動もしています。このような活動も、私たち弁護士、弁護士会にとって重要な業務なのです。

今後も徳島弁護士会は、弁護士法で定められた使命のために、意欲的に活動をしていきます。どうぞ徳島弁護士会の活動にご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。

 

いわゆる「共謀罪」法案の採決強行に抗議する会長声明

【2017年6月19日】いわゆる「共謀罪」法案の採決強行に抗議する会長声明

いわゆる「共謀罪」法案の国会提出に反対する会長声明

【2017年2月14日】いわゆる「共謀罪」法案の国会提出に反対する会長声明

自然災害による被災者の債務整理ガイドライン

自然災害の影響により住宅ローン等の負債の支払が困難になった被災者の方を対象にした「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」等につきましては、次のとおりとなります。

自然災害債務整理のご案内

(初回)委嘱依頼書

「自然災害債務整理ガイドライン」Q&A

大規模災害に被災された皆さまへ(全銀協等)

苦情・相談受付窓口

民法の成年年齢引下げに関する会長声明

【2017年1月27日】民法の成年年齢引下げに関する会長声明

大災害に備えて

徳島弁護士会では、災害対策委員会を中心に南海地震等の大災害に備えた活動をしていますが、その一環として、発災直後に被災者の方へ、速やかに必要な各種支援情報等をお届けできるよう、徳島弁護士会ニュース(困ったときの窓口編、主な支援制度編、相続編)を作成しましたので、ぜひ参考にされて下さい。

徳島弁護士会ニュース(平成28年版)(窓口編)

徳島弁護士会ニュース(平成28年版)(相続編)

徳島弁護士会ニュース(平成28年版)(支援制度編)

 

徳島東警察署の裁判所跡地への移転計画についての申入書

【2016年10月27日】徳島東警察署の裁判所跡地への移転計画についての申入書

司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明

【2016年1月20日】司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明

徳島東警察署の裁判所跡地への移転に反対する会長声明

【2015年10月19日】徳島東警察署の裁判所跡地への移転に反対する会長声明

災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明

【2015年10月19日】災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する会長声明

安全保障関連法案の採決強行に抗議する会長声明

【2015年9月19日】安全保障関連法案の採決強行に抗議する会長声明

少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明

【2015年7月10日】少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明

安全保障法制等の法案に強く反対する会長声明

【2015年5月21日】安全保障法制等の法案に強く反対する会長声明

徳島弁護士会の活動内容

  • 会長あいさつ
  • 委員会活動
    徳島弁護士会では各種委員会を定期的に開催し、公的活動に従事しております。
    ここでは、徳島弁護士会が行っている各種委員会活動についてご説明させて頂きます。
  • 会の声明等
    徳島弁護士会の声明等を掲載していきます。
    ※平成26年度までの声明等はこちらからどうぞ
  • お知らせ
    徳島弁護士会の作成した皆様に役立つ情報などを掲載しています。
    現在は、身近な人を亡くされた方々を対象にした「身近な人を亡くされた方へ」と南海地震等の大災害に備えた「弁護士会ニュース」、自然災害の影響により住宅ローン等の負債の支払が困難になった被災者の方を対象にした「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」のご案内をアップしています。

身近な人を亡くされた方へ

身近な人を亡くされた方々を対象にポイントとなる法的知識と対処法をまとめたマニュアルを作成いたしましたので、ご参考ください。

身近な人を亡くされた方へ

2014年

2013年

2012年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2002年

2001年

犯罪被害者支援センター

徳島弁護士会犯罪被害者支援センターは、犯罪被害者をサポートする、徳島の弁護士の集まりです。
犯罪被害者支援センターでは、犯罪被害でお悩みの本人やご遺族が、元の平穏な生活を一刻も早く取り戻すことができるよう、犯罪被害者支援に詳しい弁護士による無料相談等の支援を実施しています。
また、DV(ドメスティック・バイオレンス)やストーカー被害に悩まされている方々を支援する活動も行っています。

  • 加害者の弁護士から示談を申し込まれたがどうしていいかわからない
  • 加害者の責任を追及したい
  • 警察の対応に不満がある
  • 今後、裁判がどのように進むのかわからない
  • 裁判に被害者として参加したい
  • 配偶者等から暴力を受けている
  • ストーカー被害にあっている

などの問題でお悩みの方は、徳島弁護士会までご連絡ください。

司法制度調査委員会

司法制度や国民の権利義務に関する法律・制度の制定改廃について意見を述べます。
2011年4月には「第2次徳島地域司法計画」を策定し、徳島の司法に関する提言を出しました。

人権擁護委員会

私たち弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現にあります(弁護士法1条)。この弁護士の使命を果たすため、人権擁護委員会では、市民の方々から人権侵害に対する救済申立を受け付け、人権擁護のための調査研究と人権侵害の回復に向けた具体的救済活動をしています。

例えば、

  • 職場で差別などによるいじめや誹謗中傷 ・警察の違法、不当な取り調べや捜査
  • 刑務所や拘置所での処遇(面会、通信の不当な制限、不当な懲罰など)
  • 精神病院への不当な強制入院や精神病院での不適切な処遇

などの人権侵害について、委員会への救済の申立てがなされた際、委員会では、人権侵害の有無、程度について面談や事情聴取をして調査のうえ、人権侵害があって措置が必要と認められる場合には、加害者や監督機関に対して警告、勧告、要望を文書で行う措置をとっています。

法的に認められた公の団体である弁護士会のかような長年にわたる活動は大きな評価を得ており、マスコミなどで取り上げられることもあり、現実に人権侵害の回復に役立っています。

今後も、より幅広く人権擁護活動を推進していきますので、市民の皆様のご意見を聞かせてください。

民事介入暴力被害者救済センター・弁護士業務妨害対策委員会

当委員会は、民事介入暴力事案の被害者の救済及び同事案の未然防止を目的として活動している委員会です。

具体的には民事紛争事件等において、暴力団関係者等の反社会的勢力から暴行、脅迫等の被害を受けた、あるいは受けるおそれのある場合、被害者からの依頼あるいは関係機関からの紹介により、委員会所属の弁護士が法律相談及び事件受任にあたるなどして被害者救済に取り組んでいます。
また、県警や暴力追放県民センターと定期的に協議会を開催するなどして、民事介入暴力に関する情報収集や調査研究に努めています。

反社会的勢力による被害を受けておられる方はご相談ください。

公害対策環境保全委員会

公害対策環境保全委員会は、身近に起こる公害問題等に焦点を当て、現地調査や問題の研究を行うなど、弁護士の立場からより良き生活環境を維持するための活動を行っています。また、近時は、ゴミ問題や原発問題について取り組んでいます。

刑事弁護委員会

刑事弁護委員会は、逮捕・勾留された人や、起訴されて刑事裁判を受けることになった人が、不当な捜査や裁判によって、無実であるにもかかわらず有罪とされたり、自分のしたこと以上に重い処罰を受けたりしないよう、日夜活動しています。

殺人等の重大事件に加えて窃盗、傷害、自動車運転過失致死傷、詐欺、恐喝等(法律で定められた刑の上限が3年を超える犯罪)の容疑で勾留された被疑者に対して国選弁護人が選任されることとなっています。

また、勾留される前の逮捕段階を含め、全ての身柄拘束をされた被疑者に対し、弁護士会は「当番弁護士制度」をつくり無償で1回、接見(面接)を行って助言等を行っています。

さらに、裁判員裁判制度が定着するための弁護体制の確立にも携わっており、他の司法機関との協議や弁護士に対する研修などを通じて充実した弁護活動が実現できるよう努力しています。

消費者問題対策委員会

消費者問題対策委員会は、投資被害、多重債務被害、訪問販売被害など一般消費者が被害者となる種類の事件について、被害を未然に防ぎ、あるいは発生した被害状況を把握し、被害回復に努めるなど、消費者の権利利益を守る活動を行っています。

具体的な活動内容は、

  • 県の消費者情報センターにおいて、消費者問題に関する無料法律相談を毎月担当(第1・3火曜日/要予約088-623-0110)
  • 消費者被害に関し、テーマごとに全国一斉の相談会を弁護士会で不定期に開催 ・県内で大規模な消費者被害が起こった場合、説明会等の集団的対応 ・消費者情報センターと消費者問題研究会を定期的に開催
  • 自治体の消費者行政に関する研究・提言活動
  • 消費者教育の講師派遣

などです。

貧困問題対策本部委員会

貧困問題対策本部委員会は、借金問題、労働問題、生活保護、自殺対策などに取り組んでいます。
借金問題無料相談を毎週月曜日、労働・生活保護相談会を不定期に実施しています。
自殺対策の一環として、夜間無料電話相談、自死遺族のための冊子の発行、県と協力した街頭啓発などをしています。

子どもの人権保護委員会

社会においては、少年非行・いじめ・不登校・家庭内暴力・児童虐待など、子どもをめぐる社会問題が多発しています。子どもの人権保護委員会では、これらの原因を究明し、青少年が健全に発達し幸福な生活を送るための活動を行っています。

また、犯罪を犯した少年に対して、付添人(非行事実に関する事実関係を調査したり、少年の校正を助ける活動を行います)が選任され、十分な付添人活動がなされるよう、関係機関との要請や各種研修を行っています。

さらに、当委員会では、いじめ等子どもの人権問題に関する相談窓口として「子どもの権利110番」を設置しております。電話で相談をお聞きしておりますのでお気軽にお電話ください(tel.088-652-5768、匿名の相談も可)。

法教育委員会

法教育とは、法や司法制度の基礎を支える価値や法的なものの考え方を身につけてもらうための教育です。

当委員会では、毎年8月に開催される高校生模擬裁判選手権四国大会(日本弁護士連合会主催)に出場する高校への支援活動を行っております(なお、出場を希望される高校は当会までお問い合わせください)。

また、弁護士による講演・講義等の出前授業も行っておりますので、出前授業を希望される学校がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

法律相談センター運営委員会

法律相談センター運営委員会は、法律に関するお悩みについて、みなさまが気軽に相談できる相談窓口を整備、充実するための活動を行っています。
地理的に弁護士会館まで行くのが大変というお声にお応えするため、三好市と海部郡にも法律相談センターを設置しています。
平日昼間だけではなく、土曜日や夜も相談したいというニーズにお応えするため、土曜日相談や夜間相談も行っております。
もっとも身近に、もっと便利に、みなさまが弁護士にアクセスできますよう、今後も相談窓口の充実に努めてまいります。

高齢者・障害者支援センター運営委員会

県内の人口として年々増加している高齢者・障害者の方々の権利擁護に力を注いでいます。
遺言相続問題、高齢者・障害者に対する虐待や消費者被害に対する対応、成年後見制度の申立支援や後見人としての権利擁護活動などを行っています。
高齢者・障害者の方々を対象とした電話相談や出張相談も行っております。

災害対策委員会

災害が発生した場合、例えば、二重ローンや、相続、借地借家や損害賠償といった様々な法律問題が発生します。
この委員会では、将来発生が確実視されている南海地震等、徳島県において大規模な災害が発生した場合に備え、被災者が抱える法律問題について適切な支援活動を行うことができるよう、態勢整備を行うとともに、平時の連携を進めています。

業務改革委員会

弁護士業務の改革に取り組む委員会です。
弁護士の業務は、刑事弁護、借金問題、離婚、相続、労働問題、交通事故、売掛金回収、各種文書の法的チェックなど、多岐にわたります。誰もが、いつ遭遇してもおかしくない身近な問題について、弁護士が役に立つ場面は意外と多いものです。
ところが、いざというときに、弁護士を必要としている人が弁護士にアクセスできなければ、なんの役にも立てません。
そこで、悩みを抱えた人に、「弁護士へ相談しよう」と思いついてもらえるようにしたり、気軽に弁護士に相談できるようにしたりすることが、業務改革委員会の重要な課題の一つとなります。
業務改革委員会では、みなさまにとって弁護士がアクセスしやすいものになるよう、例えば、テレビとくしまの「みんなの法律相談所」という番組制作に全面的に協力しています。また、各種団体への講師派遣もしています。学校、企業、公的団体、その他各種団体のみなさまからの要請に応じて、徳島弁護士会から講師を派遣することができますので、お気軽にお問い合わせください。