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自然災害による被災者の債務整理ガイドラインをご存じでしょうか

2020.11.28

自然災害の影響で、従前の住宅ローン等の負債の支払が困難となった被災者(個人又は個人事業主。法人は対象外)について、一定の要件のもとに、住宅ローン等の負債の減額や免除が認められる制度です。
2020年12月1日より、同制度の対象者が、新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主にも拡大されることになりました。

★ガイドラインのメリット
①原則として、保証人に請求されません。

②負債の減免を受けても、いわゆるブラックリストには載りません。

③破産手続きに比べて手元に残せる財産が多いです。

④無料で「登録支援専門家」の支援を受けることができます。

●申請方法及び必要書類等は、下記のPDFよりダウンロードいただきますようお願いいたします。

(初回)委嘱依頼書(PDF)

「自然災害債務整理ガイドライン」Q&A

ガイドライン(新型コロナウイルス特則)Q&A

大規模災害に被災された皆様へ(運営機関 金融庁 財務局)

新型コロナウイルス感染症の影響で返済にお困りではありませんか?(金融庁 財務局 運営機関)

コロナ版減免制度を使えませんか?(チラシ)

コロナ版 Q&A(チラシ)

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