私たち弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現にあります（弁護士法１条）。この弁護士の使命を果たすため、人権擁護委員会では、市民の方々から人権侵害に対する救済申立を受け付け、人権擁護のための調査研究と人権侵害の回復に向けた具体的救済活動をしています。

例えば、

• 職場で差別などによるいじめや誹謗中傷 ・警察の違法、不当な取り調べや捜査
• 刑務所や拘置所での処遇（面会、通信の不当な制限、不当な懲罰など）
• 精神病院への不当な強制入院や精神病院での不適切な処遇

などの人権侵害について、委員会への救済の申立てがなされた際、委員会では、人権侵害の有無、程度について面談や事情聴取をして調査のうえ、人権侵害があって措置が必要と認められる場合には、加害者や監督機関に対して警告、勧告、要望を文書で行う措置をとっています。

法的に認められた公の団体である弁護士会のかような長年にわたる活動は大きな評価を得ており、マスコミなどで取り上げられることもあり、現実に人権侵害の回復に役立っています。

今後も、より幅広く人権擁護活動を推進していきますので、市民の皆様のご意見を聞かせてください。