徳島弁護士会犯罪被害者支援センターは、犯罪被害者をサポートする、徳島の弁護士の集まりです。
犯罪被害者支援センターでは、犯罪被害でお悩みの本人やご遺族が、元の平穏な生活を一刻も早く取り戻すことができるよう、犯罪被害者支援に詳しい弁護士による無料相談等の支援を実施しています。
また、DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー被害に悩まされている方々を支援する活動も行っています。

• 加害者の弁護士から示談を申し込まれたがどうしていいかわからない
• 加害者の責任を追及したい
• 警察の対応に不満がある
• 今後、裁判がどのように進むのかわからない
• 裁判に被害者として参加したい
• 配偶者等から暴力を受けている
• ストーカー被害にあっている

などの問題でお悩みの方は、徳島弁護士会までご連絡ください。

　司法制度調査会は、主として司法制度や国民の権利義務に関する法律・制度の制定改廃について意見を述べ、より良い法制度や紛争解決に関する各種手続を目指すために活動しています。

　国（政府・国会）において、新たな法制度の立法化が検討されている場合に、当委員会ではその立法の内容について議論を尽くし、より利用しやすい、また弊害の少ない制度になるよう、意見を述べたりしています。

　また、徳島県内の司法基盤の充実のための検討を行い、各種提言をしたり意見交換会を実施したりしています。徳島県内の司法基盤に関しては、当会は「第２次徳島地域司法計画」を策定し、公表していますが、それ以後も司法に関連する各種機関の統廃合や事務簡素化などがありました。その時々に応じて意見書や提言書を発表したり、地家裁支部や家裁出張所の開廷日の充実に向けた活動などをしています。

　その他、検察審査会、地家裁委員会、各種ADR機関への対応なども所管しています。

私たち弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現にあります（弁護士法１条）。この弁護士の使命を果たすため、人権擁護委員会では、市民の方々から人権侵害に対する救済申立を受け付け、人権擁護のための調査研究と人権侵害の回復に向けた具体的救済活動をしています。

例えば、

• 職場で差別などによるいじめや誹謗中傷 ・警察の違法、不当な取り調べや捜査
• 刑務所や拘置所での処遇（面会、通信の不当な制限、不当な懲罰など）
• 精神病院への不当な強制入院や精神病院での不適切な処遇

などの人権侵害について、委員会への救済の申立てがなされた際、委員会では、人権侵害の有無、程度について面談や事情聴取をして調査のうえ、人権侵害があって措置が必要と認められる場合には、加害者や監督機関に対して警告、勧告、要望を文書で行う措置をとっています。

法的に認められた公の団体である弁護士会のかような長年にわたる活動は大きな評価を得ており、マスコミなどで取り上げられることもあり、現実に人権侵害の回復に役立っています。

今後も、より幅広く人権擁護活動を推進していきますので、市民の皆様のご意見を聞かせてください。

当委員会は、民事介入暴力事案の被害者の救済及び同事案の未然防止を目的として活動している委員会です。

具体的には民事紛争事件等において、暴力団関係者等の反社会的勢力から暴行、脅迫等の被害を受けた、あるいは受けるおそれのある場合、被害者からの依頼あるいは関係機関からの紹介により、委員会所属の弁護士が法律相談及び事件受任にあたるなどして被害者救済に取り組んでいます。
また、県警や暴力追放県民センターと定期的に協議会を開催するなどして、民事介入暴力に関する情報収集や調査研究に努めています。

反社会的勢力による被害を受けておられる方はご相談ください。

公害対策環境保全委員会は、身近に起こる公害問題等に焦点を当て、現地調査や問題の研究を行うなど、弁護士の立場からより良き生活環境を維持するための活動を行っています。また、近時は、ゴミ問題や原発問題について取り組んでいます。

刑事弁護委員会は、逮捕・勾留された人や、起訴されて刑事裁判を受けることになった人が、不当な捜査や裁判によって、無実であるにもかかわらず有罪とされたり、自分のしたこと以上に重い処罰を受けたりしないよう、日夜活動しています。

勾留された被疑者の資力が一定の基準以下の時には、国選弁護人が選任されることとなっています。弁護人は、被疑者の早期釈放に向けた活動、取調べに臨む方針の決定、違法・不当な捜査への対応、被害者との示談交渉などの弁護活動を行います。

また、勾留される前の逮捕段階を含め、全ての身柄拘束をされた被疑者に対し、弁護士会は「当番弁護士制度」をつくり無償で１回、接見（面接）を行って助言等を行っています。

さらに、裁判員裁判制度が定着するための弁護体制の確立にも携わっており、他の司法機関との協議や弁護士に対する研修などを通じて充実した弁護活動が実現できるよう努力しています。

消費者問題対策委員会は、投資被害、多重債務被害、訪問販売被害など一般消費者が被害者となる種類の事件について、被害を未然に防ぎ、あるいは発生した被害状況を把握し、被害回復に努めるなど、消費者の権利利益を守る活動を行っています。

具体的な活動内容は、

• 県の消費者情報センターにおいて、消費者問題に関する無料法律相談を毎月担当
  （第1・3火曜日／要予約 tel.088-623-0110）
• 消費者被害に関し、テーマごとに全国一斉の相談会を弁護士会で不定期に開催 ・県内で大規模な消費者被害が起こった場合、説明会等の集団的対応 ・消費者情報センターと消費者問題研究会を定期的に開催
• 自治体の消費者行政に関する研究・提言活動
• 消費者教育の講師派遣

などです。

貧困問題対策委員会は、借金問題、労働問題、生活保護、自殺対策などに取り組んでいます。
借金問題無料相談を毎週月曜日、労働・生活保護相談会を不定期に実施しています。
自殺対策の一環として、夜間無料電話相談、自死遺族のための冊子の発行、県と協力した街頭啓発などをしています。
なお、夜間無料電話相談については、新型コロナウィルス感染症に関連する各種法律相談にも対応しています。

• 身近な人を亡くされた方へ／自死遺族マニュアル（PDF）

社会においては、少年非行・いじめ・不登校・家庭内暴力・児童虐待など、子どもをめぐる社会問題が多発しています。子どもの人権保護委員会では、これらの原因を究明し、青少年が健全に発達し幸福な生活を送るための活動を行っています。

また、犯罪を犯した少年に対して、付添人（非行事実に関する事実関係を調査したり、少年の校正を助ける活動を行います）が選任され、十分な付添人活動がなされるよう、関係機関との要請や各種研修を行っています。

さらに、当委員会では、いじめ等子どもの人権問題に関する相談窓口として「子どもの権利110番」を設置しております。電話で相談をお聞きしておりますのでお気軽にお電話ください（tel.088-652-5768、匿名の相談も可）。

法教育とは、法や司法制度の基礎を支える価値や法的なものの考え方を身につけてもらうための教育です。

当委員会では、毎年8月に開催される高校生模擬裁判選手権四国大会（日本弁護士連合会主催）に出場する高校への支援活動を行っております（なお、出場を希望される高校は当会までお問い合わせください）。

また、弁護士による講演・講義等の出前授業も行っておりますので、出前授業を希望される学校がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

法律相談センター運営委員会は、法律に関するお悩みについて、みなさまが気軽に相談できる相談窓口を整備、充実するための活動を行っています。
地理的に弁護士会館まで行くのが大変というお声にお応えするため、三好市と海部郡にも法律相談センターを設置しています。
平日昼間だけではなく、土曜日や夜も相談したいというニーズにお応えするため、土曜日相談や夜間相談も行っております。
もっとも身近に、もっと便利に、みなさまが弁護士にアクセスできますよう、今後も相談窓口の充実に努めてまいります。

県内の人口として年々増加している高齢者・障害者の方々の権利擁護に力を注いでいます。
遺言相続問題、高齢者・障害者に対する虐待や消費者被害に対する対応、成年後見制度の申立支援や後見人としての権利擁護活動などを行っています。
高齢者・障害者の方々を対象とした電話相談や出張相談も行っております。

災害が発生した場合、例えば、二重ローンや、相続、借地借家や損害賠償といった様々な法律問題が発生します。
この委員会では、将来発生が確実視されている南海地震等、徳島県において大規模な災害が発生した場合に備え、被災者が抱える法律問題について適切な支援活動を行うことができるよう、態勢整備を行うとともに、平時の連携を進めています。

• 徳島弁護士会ニュース（令和2年版）（窓口編）
• 徳島弁護士会ニュース（令和2年版）（相続編）
• 徳島弁護士会ニュース（令和2年版）（支援制度編）

弁護士業務の改革に取り組む委員会です。
弁護士の業務は、刑事弁護、借金問題、離婚、相続、労働問題、交通事故、売掛金回収、各種文書の法的チェックなど、多岐にわたります。誰もが、いつ遭遇してもおかしくない身近な問題について、弁護士が役に立つ場面は意外と多いものです。
ところが、いざというときに、弁護士を必要としている人が弁護士にアクセスできなければ、なんの役にも立てません。
そこで、悩みを抱えた人に、「弁護士へ相談しよう」と思いついてもらえるようにしたり、気軽に弁護士に相談できるようにしたりすることが、業務改革委員会の重要な課題の一つとなります。
業務改革委員会では、みなさまにとって弁護士がアクセスしやすいものになるよう、例えば、徳島新聞に掲載している『身近なトラブル法で解決』に全面的に協力しています。学校、企業、公的団体、その他各種団体のみなさまからの要請に応じて、徳島弁護士会から講師を派遣することができますので、お気軽にお問い合わせください。

憲法委員会は、日本国憲法の基本原則である国民主権、平和主義及び基本的人権の尊重を実現するとともに、日本国憲法の基本理念である立憲主義を堅持するために、

• 日本国憲法の基本原則及び基本理念の普及及び啓発
• 憲法問題に関する調査及び研究
• これらの調査及び研究に基づく啓発、提言その他の具体的方策の立案及び実施

などの活動を行っています。